税理士に仕事を頼む費用について
顧問税理士と契約を結べば、報酬金額を支払わなければなりません。
報酬金額とは、顧問税理士の行った仕事に対する料金のことです。
目に見える物を販売するのとは違って、経理や会計の専門知識についてのサポートやアドバイスなどは、目に見えないものばかりです。
専門知識を要求されるサービスは、しばしば「値段」というような表現ではなく「顧問料」「報酬」と表現されることが多くなります。
税理士に仕事を頼んで顧問税理士契約を結ぶことになれば、この顧問料や報酬の中身をいかに具体的にするかがポイントとなります。
顧問料の内訳
税理士が行う仕事は、税理士法に規定されていることや、税理士会が策定した「報酬規定」に基づき設定されていたことから、契約書に具体的に業務の内容が記載されない状態で行われてきた背景があります。
老舗の中小企業で、先代からの付き合いで顧問税理士はいるが、毎月顧問料を払っているだけで、ほとんど仕事をしてもらったことがないなんてことも多くありました。
しかし、現在においては、税理士間の競争も激しくなっていることや、インターネットの普及で税理士に委託する業務の報酬金額についての情報が手に入りやすくなったことなどから、昔のように税理士の言いなりで契約を結んでしまう会社は少なくなっています。
今の顧問税理士契約を解消し、新しく自分の会社のニーズに合ったサービスを提供してくれる顧問税理士を探して、契約をしなおすという動きも活発になってきました。
新しい顧問税理士と契約するには、具体的にどのようなサービスをどれぐらいの頻度で依頼するかを、出来るだけ明確に契約書に記載することがポイントになります。
具体的には、税理士の訪問回数、売上高、会計業務の代行の有無、要求される税理士のレベルについて要望をはっきりと伝えます。
顧問税理士変更のタイミング
先代から引き継いだ長い付き合いのある税理士を変更することになれば、そのタイミングは前年度決算業務が完了し、納税額が決定した頃がベストだと言えます。
通常は、税理士間での業務の引継ぎは行われないため、会社側が以前の税理士から預けている会計書類などをすべて回収し、新しい税理士へそのコピーを渡すといった作業を行うことになります。
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この記事の監修者
税理士 佐藤 修(サトウ オサム)
社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士
経歴
税理士事務所で働きながら学んできた知識や経験を活かし、税理士専門
お役立ちコラムの運用を行う。
