サービスの多角化が臨まれる顧問税理士
会社が会計処理や納税のためのアドバイザーとして契約する顧問税理士は、国家資格を持つ専門職です。
その仕事は、税理士法第2条で第3者の求めに応じて、「税務処理」、「税務代行」、「税務相談」を行うと定められています。
税務処理は、複雑な税制に精通する税理士が、企業に代わって納税額を算出する手伝いをするものです。
税務代行は、税務署から問合せや調査があった時に、それに同行し会社に代わって税務署からの問合せに説明や主張をするものです。
税務相談は、納税額の算出においてその相談にのることです。
法律で定められた税理士の仕事は、以上のようになっていますが、この他にも法律にはとらわれない範囲で、会計に関する相談事や、資金繰りのノウハウなど、税理士にアドバイスをもらいたい内容は多岐に渡っています。
たとえ法律で定められていない相談事でも、迅速にアドバイスが出来る税理士が望まれています。
税理士が受ける業務外の相談例
会社が税理士に最も望むことは、経営を正しく数値化して間違いなく税金を納められる段取りをすることですが、それ以外にも一歩進んだ専門的アドバイスを要求することがあります。
その殆どは、節税に関することが多くなります。
いくつか紹介すると、会社が利益を出せば法人税を支払いますが、その利益のどれぐらいの割合を社長や役員報酬にするかで、法人税の金額や報酬をもらった役員が支払う所得税の金額が変わってきます。
このような時に、税理士がそのバランスについてアドバイスを受けることがあります。
この他にも、商品の適性在庫量や、現金を出来るだけ手元に残すにはといった具体的な事項について問合せを受けることが多くなります。
このような法律以外の相談事にいかに親身になって応対してくれるかについても、よい税理士かどうかの判断材料になっています。
融資を調達できる税理士
この他にも、会社を創業した人が銀行から融資を受けたい時、その相談にのって資金調達を手助けする税理士もいます。
一般的に、創業時に融資がしてもらえる割合は30%ですが、有能な税理士で、90%の融資実行率を持つ人もいます。
この実績を税理士の能力を見る指標とすることも出来ます。
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この記事の監修者
税理士 佐藤 修(サトウ オサム)
社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士
経歴
税理士事務所で働きながら学んできた知識や経験を活かし、税理士専門
お役立ちコラムの運用を行う。
