出張旅費規程の役割
業務上で必要な出張などでかかる経費がありますよね。
交通費、宿泊費、食費などを含めて出張旅費に該当します。
ただ、法律上だと明確にルールが定められているわけではありませんので、どこまでが出張旅費として計上することができるのか分からなくなることも多いです。
そこから、不正をする人が出てくるというケースも考えられます。
出張旅費規程は、出張などでかかる経費の取り扱いについて定めたルールのようなものですので、適正な計上と不正防止の効果が期待できます。
さらに、全員が出張旅費規程の内容を共有することができるようになり、分かりやすくなるのではないでしょうか。
作成時の注意点
出張旅費規程を作成することで、全員が適正な計上ができるようになるでしょう。
ただ、出張旅費規程の対象を役員のみにしてしまう事例も出ています。
役員は恩恵を受けることができて、一般の従業員は恩恵を受けることができないという状況になり、不公平感が出てしまう恐れも。
役員と一般の従業員の信頼関係が崩れ、中には不正してやろうと思ってしまう人も出てきてしまうでしょう。
出張旅費規程は、役職問わず、全員が対象となるものですので、変に格差を付けたような内容にしてはいけません。
公平に利用できるような内容で作成するようにしましょう。
領収書の保管について
出張旅費を計上する場合、それを証明する領収書が必要になります。
出張旅費規程を作成し、適正な計上をしたうえで、領収書を保管することになるでしょう。
今までは、紙の領収書を保管する形でOKでした。
しかし、電子保存の義務化が進む可能性が高く、紙の領収書を保管するという方法だと、認められなくなることも考えられます。
領収書の電子保存ができる体制を整えることも必要になってくるでしょう。
まだ、不透明な部分が多いものの、今のうちに税理士に相談しながら対策しておくとスムーズに対応できます。
的確なアドバイスをもらえますので、分かりやすいですよ。
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この記事の監修者
税理士 佐藤 修(サトウ オサム)
社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士
経歴
税理士事務所で働きながら学んできた知識や経験を活かし、税理士専門
お役立ちコラムの運用を行う。
