法人成りとは？
法人成りという言葉を聞いたことはあるものの、どのようなことか分からないという人もいるでしょう。
法人成りとは個人事業主が法人を設立することを言います。
会社員から独立するときは、個人事業主から始めることが多いですよね。
事業が軌道に乗ってくると、売上が大きくなってきますので、法人を設立するという選択肢が出てきます。
ただ、個人事業主が法人を設立すると、メリットだけでなく、注意点なども気になるところですよね。
その辺りの知識を押さえていないと、さまざまなトラブルに直面するということもあり得ます。
少しずつ学びながら、健全な事業を行っていくことが大切です。
法人成りのメリット
個人事業主が法人を設立する場合、メリットになる部分が大きいからです。
その一つが税制面。個人事業主として売上が大きくなると、所得税の税率が最大45%です。
住民税の10%を含めると、半分以上税金を支払わなければいけません。
法人を設立した場合、法人税や事業税という形で支払うことになりますので、30%台で抑えられることが多いです。
また、会社から給料を受け取るという形にすると、給与所得控除を利用することができるようにもなります。
そのうえ、会社という看板ができますので、他社と取引するときの信用性が高まり、より売上を伸ばせるようになることも多いです。
法人成りの注意点
個人事業主が法人を設立する場合、メリットだけでなく、注意点もあります。
社会保険への加入義務、赤字でも法人住民税がかかるの2点。
法人の場合、人数に関わらず社会保険に加入しなければいけなくなり、人を雇うとなると、会社側が半分負担しなければいけません。
また、法人を設立してから赤字になることもあり得ます。
個人事業主の場合、赤字だと住民税がかかりませんが、法人の場合、赤字でも法人住民税が年間7万円かかります。
この辺りの注意点を押さえておかないと、事業で失敗することもありますので、税理士にしっかり相談してから法人を設立する方がいいでしょう。
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この記事の監修者
税理士 佐藤 修(サトウ オサム)
社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士
経歴
税理士事務所で働きながら学んできた知識や経験を活かし、税理士専門
お役立ちコラムの運用を行う。
