小規模企業共済制度
中小企業の経営者や役員の立場になると、廃業や退職時の生活資金などのリスクを感じてしまうことが多いものです。
不景気が続いていると、中小企業は倒産してしまうこともありますからね。
そのリスク回避の制度とも言えるのが小規模企業共済制度。
中小企業の経営者や役員が、もしものときのために対応できる資金を積み立てる制度です。
掛け金を全額所得控除にすることができますので、税制面で大きなメリットになります。
また、貸付制度にも対応していますので、事業資金の調達という意味でも利用することができるのではないでしょうか。
中小企業の経営者や役員が安心できる制度と言えますね。
中小企業退職金共済制度
大企業だと退職金制度が充実していますが、中小企業だと厳しい状況になっているというケースもあります。
働いている従業員も不安を感じてしまい、退職者が続出してしまうことも考えられるでしょう。
中小企業の経営者の立場となると、従業員の退職者続出は避けなければいけないところです。
この状況で利用することができるのが中小企業退職金共済制度。
中小企業の経営者の相互扶助と国の助成で、退職金制度を確立する制度です。
退職金がもらえるという安心感が出てきますので、従業員のモチベーションアップにも繋がり、会社全体に活気が出てくるようになるのではないでしょうか。
中小企業倒産防止共済制度
自社の売上が回復し、経営状態が良くなったとしても、取引先までそうとは限りません。
もしかしたら、債務超過の状態になっており、倒産するのも時間の問題ということもあり得るでしょう。
取引先が倒産すると、資金調達先が失われますので、経営にも支障が出てくるはずです。
そのような状況の対応ができるのが中小企業倒産防止共済制度。
万が一、取引先が倒産したときの資金手当てとして利用することができます。
ただ、自社の経営状態が順調でも起こり得るシチュエーションですので、この辺りは税理士に相談し、この制度以外でも対応できるような体制を整えておくことも大切です。
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この記事の監修者
税理士 佐藤 修(サトウ オサム)
社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士
経歴
税理士事務所で働きながら学んできた知識や経験を活かし、税理士専門
お役立ちコラムの運用を行う。
