顧問税理士解約のよくある理由
顧問税理士というと、専門知識を持つ国家資格取得者だから、敷居が高くてこちらの要望を伝えにくいのではという先入観があります。
このようなイメージがある税理士との付き合いは、最初に契約を交わす前に、税理士と十分にコミュニケーションをとってこちらの要望を伝えることや、税理士の対応を見ることで、契約後のトラブルを防ぐことが出来ます。
税理士業界へのアンケート調査によると、税理士への不満ランキングは以下のようになっています。
第1位： 税理士が上から目線、話がむずかしすぎる
第2位： 税理士の態度が横柄で、質問しづらい
第3位： 質問への対応が遅い
第4位： 会社のIT化について、積極的な対応が不足している
第5位： 報酬金額が他の税理士より高い
第6位： こちらから働きかけないと、新しい情報をくれない
第7位： 税務調査時に、税務署側の立場をとっている
第8位： 決算対策や節税についてのアドバイスがなく、納税額についても早い目に教えてくれない
第9位： 売上げ増加、経費削減といった経営のアドバイスがない
第10位： 定期訪問がない
顧問税理士に対して望むことは？
アンケート結果に見られるような、企業側の不満は、契約前にどのようなサービスを依頼するかを明確にすることで防ぐことが出来るものが多くなっています。
また、契約したからといって、受身の姿勢ではなく、電話やメールなどを使い積極的に税理士とコミュニケーションを取る姿勢も忘れてはいけません。
ただ、会社の会計業務を仕事の1つと割り切って、必要なものだけを頼むと割り切れば、税理士に対する感情的な不満は起こらず、相性の問題が出ることもありません。
税理士との付き合い方は、考え方により色々なパターンがあり、印象も変わってきます。
しかし、それでも納得がいかない時は、顧問税理士契約を解約することになります。
顧問税理士の変更について
顧問税理士の解約については、契約書内容に準じて進めていきます。
一般的には前年度の決算が終了し、確定申告が済んだ後がスムーズに変更が進みます。
前任者との問題点が何だったかをよく考え、同じトラブルが起きないように新しい税理士との関係を築いていくことが大切です。
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この記事の監修者
税理士 佐藤 修(サトウ オサム)
社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士
経歴
税理士事務所で働きながら学んできた知識や経験を活かし、税理士専門
お役立ちコラムの運用を行う。
