顧問税理士は変更出来る？
サービス内容や料金をよく吟味して顧問税理士と契約しますが、相性が悪かったりその業務に不満を感じることはよくあることです。
業務委託といえども、顧問税理士とは人と人との付き合いであり、その言動や仕事のやり方などが、自分の考えと合わないと、だんだん不満が溜まってくるものです。
このような時、顧問税理士との契約内容に基いた手続きをとれば、顧問税理士との契約を解除することが出来ます。
顧問税理士の変更手順
税理士を変更する手続きは、現在の顧問税理士に顧問契約の解消を伝え、それまでに預けている書類をすべて返却してもらいます。
これまで業務を依頼してきた税理士とは長年の付き合いだから、契約を解消しにくいといった気遣いをする必要はありません。
付き合いの長い税理士との契約を解消する時は、特に領収証や伝票類、決算書、確定申告の控えや、元帳などの預けてある書類を全て返却してもらっているか注意が必要になります。
この時に、お互いにどの書類をどちらが保管しているかなどが、担当者の変更などで曖昧になっていることが多いので、必要な書類がきちんと揃っているかを確認するのを忘れないようにします。
書類返却手続きが済めば、契約を解消し、新しい税理士との顧問契約を結び業務スタートとなります。
税理士変更のタイミングは、決算終了後が一般的ですが、期の途中で税理士を代えても問題はありません。
新しい顧問税理士には、過去2期分の申告書の控えのコピーを渡しておくと、次年度の決算書類作成と申告書の作成をしてもらえます。
顧問税理士契約には、契約書作成を忘れずに
新しい顧問税理士に業務を委託する時は、必ず契約書を作成します。
従来の企業と顧問税理士との関係では、しばしばこの契約書が存在しなかったために、トラブルが解決出来ないことが数多くありました。
昨今ではインターネットの普及で、税理士選びもより競争が激しくなっています。
サービスの内容を明確にして、迅速にクライアントの要望に応じてくれる税理士を見つけたら、必ず委託内容や報酬金額を明確にし、契約継続、解除についても記載した契約書を交わすようにしましょう。
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この記事の監修者
税理士 佐藤 修(サトウ オサム)
社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士
経歴
税理士事務所で働きながら学んできた知識や経験を活かし、税理士専門
お役立ちコラムの運用を行う。
