個人顧問税理士とは
会社の規模は大小さまざまです。
日本では、自分一人でビジネスをしている人もたくさんいます。
営業から経費処理まで、すべて自分で行うわけですが、営業活動が忙しくなると事務処理に手が回らなくなってきます。
個人事業主は、出来るだけ経費を使わず利益を上げたいというジレンマに常に陥っていますが、経理処理が滞って税金滞納になる前に、必要な支援を受ける決断が必要です。
税理士事務所では、そんな個人事業主と個人顧問税理士契約を結ぶことが出来ます。
月額相場の平均は2万円、決算に関するサポートは5万円というのが業界の相場になっていますが、個人のニーズに合わせて会計業務を委託することも出来ます。
個人顧問税理士の報酬額の決め方
税理士への報酬金額は、税理士会が決定した「報酬規定」を基準に、売上げや資本金額によって税理士への報酬金額が決まっていた経緯があります。
そして、長い間この規定に縛られていたことで、契約書も交わさずに業務を依頼していたという問題もありました。
現在では、税理士事務所間の競争も激しく、サービス内容も向上し、報酬金額の決め方も規定にとらわれずに、会社と税理士との間で協議を行って決められるようになってきました。
報酬額を決定する目安としては、直接面談の頻度、売上げ高、記帳代行といった実務の代行量、税理士側の担当者の人件費により報酬金額が決められています。
個人顧問税理士との付き合い方
個人事業主は、いつどこで税理士の助けが必要になるか最初はわからないことが多いものです。
最初から、契約内容を多く設定すると、依頼する仕事以上に報酬金額の支払いが負担になってしまうこともあります。
逆に、月額1万円という格安料金で設定した為に、必要なサービスをタイムリーに受けられないという問題も出てきます。
最初の契約は、メールや電話相談に応対してくれる程度の最低限のサービスから開始し、売上げが順調に伸びて、目標を達成できれば、その都度契約を見直せるような形をとれれば理想的だと言えます。
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この記事の監修者
税理士 佐藤 修(サトウ オサム)
社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士
経歴
税理士事務所で働きながら学んできた知識や経験を活かし、税理士専門
お役立ちコラムの運用を行う。
